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40年後に世界の電力の25%が、太陽光発電による電力になるというニュースがecoolというサイトに載っていました。

世界の電力、2050年までに25%が太陽光発電に

国際エネルギー機関(IEA)は11日、スペイン・バレンシアで開かれた地中海ソーラープラン会議(MSP)で、低炭素技術の開発におけるロードマップ(行程表)として、太陽光発電(PV)と集光型太陽熱発電(CSP)の新戦略を発表した。これによると、2050年までに太陽光による発電能力は9000テラワット時に達し、世界の電力生産の20%~25%を占めるであろうと予測している。

IEAの田中伸男事務局長は、太陽光発電技術は、2050年までに年間60億トンの二酸化炭素(CO2)削減を実現するのみならず、エネルギー保障にも役立つであろうと指摘。新戦略を実現させるためには、引き続き政府による支援や優遇措置などを行う必要があるとし「この10年は、太陽光発電の開発を進める上で、実効性ある政策が不可欠。長期的な視野に立って、太陽光に特化した助成を行うことで、早期導入を持続させ、技術力と競争力をもたらすことができるだろう」と述べている。



25%の電力が太陽光発電設備によるものということになると、天候の変化による電圧変動が問題になりそうだ。
その問題を解決するためのスマートグリッドの整備が今後の課題になるのでしょうか。

今の太陽光発電設備の電力は、全発電量の約0.1%程度の割合のようです。
今後どのようになっていくのでしょうか?

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2010年05月18日(火)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
太陽光発電設備に関して、PV(太陽電池)施工士(仮称)という資格が新しく設けられる、というニュースが朝日新聞のホームページに載っていました。

経産省と国交省が太陽発電めぐり縄張り争い?

急成長している太陽光発電をめぐり、経済産業省と国土交通省が縄張り争いを始めている。この工事では、雨漏りなどの苦情がたくさん「国民生活センター」や「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に寄せられている。このため経産省はメーカーや建設事業者など105社・団体で作っている「太陽光発電協会」(代表理事・川村誠京セラ会長)と施工技術や使用部品のガイドライン作りを始める。このガイドラインに合格した個人を「PV(太陽電池)施工士」(仮称)に認定し、2011年度からの運用を目指している。

 経産省は太陽光発電装置を作っている京セラ、三菱電機、三洋電機、シャープなどのメーカーから見て、工事が悪いために太陽光発電が普及しないことを心配して、こうしたガイドライン作りに乗り出した。経産省が検討している認定制度の基準を定める対象は44項目。太陽電池のサイズから部品の強度、施工の方法や手順、販売の際の説明内容まで施工業者の言動を徹底的にガイドライン化することでトラブルを防ぐ。今まで太陽熱を利用したソーラー発電では強引な販売で問題になったこともあり、こうした販売までも基準の一つにした。

 一方、国交省は、工務店やリフォーム業者などの工事業者を監督するとして、いろいろな施策を進めている。工務店などの工事業者は従来、国交省の管轄に入っていたので、工事に問題がないか、ということで目を光らせてきた。工務店やリフォーム業者約150社は、専門の技術者を育成する太陽光発電工事専門校(本部・東京)を設立し、3か月のカリキュラムで技術者の養成を目指す。さらに、4月から悪質工事に備えたリフォーム保険をスタートさせ、この中に太陽光発電の設置工事も含める。設置業者が最低限守るべき施工基準を定めて、リフォーム保険の適用対象とする。

 こういう訳で、経産省が作るガイドラインと国交省が作る施工基準という違うものが作られることになる。しかし、販売・施工業者の独自の業界団体の「太陽光発電販売施工協会」の池田真樹会長は「太陽電池はメーカーが独自の形や大きさで争っており、ガイドライン化は難しい。大手各社が小異を捨てて新制度に取り組まなければ、実効性のあるものにならないだろう」と話している。

 民主党政権になり天下りに対して厳しい目が注がれるようになってきたが、こうした権限をめぐる各省の縄張り争いは無くならないようだ。



一番問題になっているのは、太陽光発電設備設置後の雨漏りでしょうか・・・
うちは今のところ雨漏りは無いようですが、悪質な業者はその辺で手抜きをするのでしょうか。

一般的に屋根との取合部は、シーリングなどで処理することもあると思うので、経年劣化によりシールの打ち替えも必要になることを施工業者は説明しないとダメですね。

うちも太陽光発電を設置して5年あまりになる。

また天気の良い日に屋根に登って、自主点検してみるかな・・・


2010年04月12日(月)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
平成22年度の住宅用太陽光発電向け補助金について、太陽光発電普及拡大センターのホームページで紹介されていました。
一部抜粋して、紹介します。

平成22年度の住宅用太陽光発電向け補助金について

1.対象となる太陽光発電システムの概要

 (1) 対象となる太陽光発電システムの概要
 ・ 変換効率が一定の数値を上回るもの(太陽電池の種別ごとに基準値を設定)

 (2) 一定の品質・性能が一定期間確保されているもの
 ・ 電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当を受けているもの
 ・ 性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの

 (3) kWあたりのシステム価格が一定以下のもの
 ・ システム価格が65万円/kW以下(税抜)であり、高い普及効果が見込まれるもの
 ※ このほか、住宅太陽光発電の設置に伴い、変圧器等の系統連系に係る工事費負担を要する場合の特例が設けられます(詳細検討中)


2.補助単価
  7万円/kW


3.規模
  平成22年度予算 401.5億円 (15万戸程度の補助を想定)
  (このほか、平成21年度第一次補正予算(220億円)の一部についても原資となります)


5.今後の予定
 ・ 平成22年度の補助事業は、4月中下旬から募集を開始します。
 ・ 上記のほか、詳細は4月中旬を目途にお知らせいたします。



システム価格が65万円/kW以下7万円/kWという条件がやはり気になりました。

補助金額は、平成21年度も7万円/kWだったので、変わりはないようです。
ちなみに僕が太陽光発電を設置した平成17年(2005年)の補助金は、2万円/kWでした
省エネブーム、環境問題もあり、政府も力を入れているのが分かります。


15万戸を想定しているということですが、今後どれだけの家庭が太陽光発電設置をしていくのでしょうか。


2010年04月09日(金)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
経済産業省のホームーページに平成22年度(来年度)の「太陽光発電の余剰電力買取制度」の買取単価について、載っていました。
今年度(平成21年度)と同じ48円/kWhになるようです。

来年度って明日からですね


太陽光発電の余剰電力買取制度における平成22年度買取価格が決定しました。[経済産業省の報道発表]

※引用
平成22年度の「太陽光発電の余剰電力買取制度」の概要

昨年11月からスタートしている「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、平成22年度に電力会社へ受給契約の申込みを行った場合の買取価格が決定しました。
買取価格は、住宅用(10kW未満)で48円/kWh、非住宅用で24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用39円/kWh、非住宅用20円/kWh)で、今年度の買取価格と同じです。



2010年03月31日(水)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
シャープのホームページのニュースリリースに、効率良く屋根に敷き詰める太陽光パネル(ルーフィット設計)のことが載っていました。

ルーフィット設計対応 住宅用太陽光発電システムを全国で発売

シャープは、様々な屋根の形状や限られた設置スペースに、効率良く太陽電池を設置できるルーフィット設計対応太陽電池モジュール4機種(切妻/寄棟対応)と、同じくルーフィット設計対応のパワーコンディショナ3機種を、2010年5月から全国で発売します。

ルーフィット設計は、サイズの異なる太陽電池モジュールを組み合わせて屋根に敷き詰めることにより、より多くの太陽電池が設置できる方式です。
 また、ルーフィット設計によって設置できるモジュール枚数が増えるため、パワーコンディショナは、ワイドレンジタイプ(定格出力4.0kW~5.5kW)をラインアップしました。

国内太陽光発電市場は、新しい余剰電力買取制度により大幅な市場拡大が見込まれます。住宅用太陽光発電システムでは、限られたスペースに効率良く太陽電池を設置し、より多くの電力が得られる商品が求められています。

当社は、設置スペースを有効活用できる太陽光発電システムを提案し、太陽電池の普及拡大に努めてまいります。

■ 主な特長

1. ルーフィット設計に対応した太陽電池モジュール(切妻/寄棟対応)

2. ルーフィット設計による設置容量拡大に対応したワイドレンジパワーコンディショナ



東京で先行導入されていたものを全国展開するようです。

寄棟屋根の三角地帯にも有効に配置できるような太陽光パネルと、パワーコンディショナを用いて、他のメーカーとの差別化を行っているようです。


新築で太陽光発電設備を設置すると考えた時、切妻屋根の南向きがベストですが、現在建っている寄棟屋根の家に太陽光発電を設置する人にとっては、朗報です。

他の太陽光発電メーカーも追従してくるのでしょうか・・・


2010年03月20日(土)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
先日(2010年3月3日)に太陽光発電の発電量全量買取制度について、経済産業省で買い取り総額と導入量を試算したというニュースがYAHOOニュースに載っていました。


電力買い取り 1兆円超も 経産省試算 国民負担課題に

 経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって生み出された電力をすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」について、買い取り総額と導入量を試算した。買い取り総額の最大値は、制度開始15年後に1兆円超になる。電気料金の上昇につながる可能性もあり、温暖化対策と国民負担をどう両立させるかが、制度導入に向けた大きな課題だ。

 今回の試算は、全量固定価格買い取り制度の方向性を議論する際に参考にする材料。今後、産業界や消費者などの意見を踏まえながら、温暖化対策と国民負担の関係に関する議論を深めていくことになる。

 年間買い取り総額の試算では、バイオマス、中小水力、地熱、風力の各電力の買い取り価格を「10、15、20円」と区切り、太陽光は現在の余剰電力買い取り制度をもとに算出して、2つの試算を合計した。買い取り期間は「10、15、20年」の3ケースを仮定。この試算で15年後の買い取り総額をみると、買い取り価格10円・買い取り期間10年のケースでは6510億円、同15円・同15年が8025億円、同20円・同20年では1兆878億円となり、買い取り価格の上昇にともない費用が増していく。太陽光発電も全量買い取りした場合は1兆4694億円まで膨らむ。

 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによる電力を一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける制度。欧州が採用に意欲的で、日本でも昨年11月から太陽光発電の余剰電力に絞って制度が動き始めた。さらに政府は、制度の対象を再生可能エネルギー全般に広げて全量を買い取る方針を打ち出しており、経産省が今月末までに制度設計案を示し、早ければ2011年にも現行制度を見直す。

 政府は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標の達成に向けた重点施策の1つとして、再生可能エネルギーの導入促進策を位置づけている。今国会に提出される予定の「地球温暖化対策基本法案」(仮称)では、その20年の導入量を供給ベースで10%に引き上げる目標を掲げている。



去年のニュースでは、来年度(つまり2010年度)にも太陽光発電設備の発電量全量買取制度が始まると、ニュースで言っていたような気がするが、果たして・・・

ちなみうちの場合、過去のデータを見てみると、


一年間に約5000kWhを発電している。

そしてその間の売電量は約3500kWh

つまり約1500kWhが自分の家で消費している。


発電量の約7割を余剰発電量として売り、約3割を自分の家で消費しています。


もしも48円の単価で全量買取制度になるとどうなるか簡単に計算してみました。

 1500kWh × (48円[売電単価] - 31円[電力会社の昼間の電力単価]
 
 = 25500円


年間に約25500円得をする。


という結果になりました。

まず48円で売って、31円でまた電力会社から買い戻すというようなことになるので、こんな計算になります。
ちなみに31円とは、中部電力のEライフプランのデイタイムの単価(31.43円)を基準にしているので、@ホームタイムの時間単価で考えると、利鞘が多くなるのでもっと得することになります。

(参考)中部電力のEライフプランの電力単価



もうすぐ新年度が始まるけど、果たして今後どうなるのか・・・


2010年03月07日(日)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP

電気メーカーの東芝が、4月1日から住宅用太陽光発電システム事業に参入するというニュースが、家電Watchというサイトで紹介されていました。


東芝、住宅向け太陽光発電システム事業に参入

 東芝は、住宅用の太陽光発電システム事業に参入すると発表。4月1日より各システムの販売を開始する。

このうち太陽発電モジュールには、セル変換効率21.5%で“世界最高水準”を謳う米サンパワー社製の単結晶型モジュールを採用。限られたスペースに配置でき、多くの発電量も得られ、さらに光学・電気特性にも優れているため、朝や夕方、曇りなど光が弱い時も効率的に発電できるという。

 この発電モジュールをパワーコンディショナ(モジュールで発電した電気を変換し、家庭で使えるようにする装置)と組み合わせることで、総合発電効率は“世界最高水準”の15.9%になるという。

 東芝は参入の狙いについて、住宅向け太陽光発電システムが環境意識の高まりや補助金制度などにより普及が進んでいる点を指摘。今後も普及が拡大し、住宅向けの市場規模は2008年度の1,400億円から2015年度には6,000億円になると予想しており、東芝では2012年度に国内シェア10%を目指すという。 

 また東芝は、電力の需要と供給を自動で最適化できる次世代電力網「スマートグリッド事業」も推進しているが、スマートグリッドで重要な役割を占める「分散電源」(家庭など需要地で発電する小規模な発電設備)の1つである太陽光発電システムに参入することで、同事業の強化が図れるとしている。

 このほか、新型二次電池「SCiB」や、通信機能などを持った高機能型の電力メーター「スマートメーター」など、同社が推進する事業と組み合わせ、総合的な太陽光発電システムの販売も検討しているという。

 事業に関わる人員は、開始当初は約30名体制で、2012年度には80人規模へ増強する予定。また、施工業者教育のための研修センターも新設し、2010年度中に約3,000人を研修するという。




中部電力のメガソーラー発電プラント(メガソーラーたけとよ)を受注したことによって、太陽光発電に本腰を入れようと思ったのでしょうか。

ちなみにメガソーラーたけとよとは、愛知県知多郡武豊町の中部電力武豊火力発電所敷地内に設置される発電出力7.5MWの太陽光発電システムのことで、2011年秋に運転開始される予定です。


新規参入分野ということで、人員を増強していくようなので、僕を雇ってもらえないかな・・・
(違うか・・・


太陽光パネルは自社生産ではなく、アメリカのサンパワーという会社の単結晶もジュールを使うようです。
変換効率で三洋電機に対抗できるかな。


いったいどれくらいの価格で一般家庭の太陽光発電事業に殴り込みを掛けるのか?

これから注目です


2010年03月04日(木)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
エコポイント制度が一部制度を改善して、12月31日まで延長するというニュースが家電Watchというサイトで紹介されていました。

4月からの新エコポイント、省エネ電球や充電池の交換レートが半分に

 経済産業省は、現在施行されているエコポイント制度について、4月1日より制度を改善すると発表。LED電球などの省エネ照明やニッケル水素電池との交換をする場合、従来の半分のポイントだけで済むなど、制度の一部が変更される。

 エコポイント制度は、エアコン/冷蔵庫/地上デジタル放送対応テレビの家電3ジャンルについて、省エネ性能の高さを示す「統一省エネラベル」が5つ星または4つ星のものに対し、ポイントを与える制度。付与されたポイントは、エコポイント事務局に申請することで金券などに引き替えたり、購入店の店頭でLED電球/電球形蛍光灯/ニッケル水素電池などの省エネ製品と交換できる。

 今回の変更では、店頭でエコポイントをLED電球/電球形蛍光灯/ニッケル水素電池と引き替える場合のレートが見直され、従来の半分で済むようになった。たとえば、現行の制度で4,000円のLED電球を交換する場合には、エコポイントが4,000点必要だったが、新制度では2,000点で交換できるようになるという。

 ポイント申請時の手続きについても、申請書の作成を代行する販売店を「ゴールドサポート販売店」に指定したり、申請書を簡素化されるなどの変更点がある。

 また、地上デジタル放送対応テレビの省エネ基準を強化。より省エネ性能の高い商品に、5つ星・4つ星が付けられる。そのため、現在エコポイントの対象になっている商品でも、4月1日以降はエコポイントが付与されない3つ星ランクに降格された場合、エコポイントの対象外となる。なお、エアコンと冷蔵庫については、基準の変更はない。

 このほか、エコポイント商品の購入期限を2010年12月31日まで延長することも正式に発表された。




今までの半分のエコポイントでLED電球が交換できるようになるなど省エネをより推進するように改善されたようです。

それとテレビの基準も見直されるということで、4月1日の新基準になるまでにうちももう1台のテレビを買った方が良いものなのか・・・
ちょっと悩むところです。


2010年02月26日(金)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
太陽光パネルの発電効率についてのニュースが毎日.jpに載っていました。

三菱電機が変換効率19.3%を達成し、三洋電機は23%を達成したということです。



太陽電池:変換効率の向上競争激しく

政府の普及支援策を追い風に住宅向けを中心に太陽電池の需要が急拡大していることを受けて、大手メーカー各社による新製品の開発競争も一段と激しくなっている。焦点は太陽光エネルギーを電力に変える効率(変換効率)の向上。変換効率が高まれば、より小さな太陽電池でより多く発電でき、設置スペースが小さくて済むほか、コストダウンにもつながるからだ。

 三菱電機は16日、住宅用などで現在主流となっている「多結晶シリコン」を用いたタイプの太陽電池で世界最高となる変換効率19.3%を達成したと発表した。

 電気抵抗を従来比4%低減するなどして、太陽光エネルギーを有効利用。これまで同タイプの太陽電池で世界最高だった同社製電池の変換効率(19.1%)を0.2ポイント上回ることに成功した。早期の量産・実用化を目指す考えだ。

 一方、国内シェア3位の三洋電機は独自の「HIT太陽電池」で変換効率23%を達成。製品化への応用を急いでいるほか、首位のシャープは原料のシリコンの使用量が少なくコスト競争力の高い「薄膜太陽電池」で高効率の製品の量産を年度内に予定している。各社とも太陽電池事業を「成長戦略の柱」(シャープ幹部)としており、一層の販売拡大に向けて変換効率が高い新製品の開発・早期投入にしのぎを削る。

 一方で、産業技術総合研究所の調査によると、95~05年に国内で設置された257件のうち、設置後10年以内に発電量が大幅に落ち込んで、屋根などに設置した太陽電池パネルを交換したケースは34件(約13%)にのぼる。各社は販売した太陽電池やパネルに10年保証を付けているが、消費者からすればパネル交換や故障は不安材料。太陽電池の一層の普及には、変換効率向上とともに、パネルなどの耐久性向上も求められそうだ。



ちなみにこれまでは三洋電機が開発した22.3%が最高効率だったようです。


うちの太陽光パネルは、2005年に設置した三洋電機製のHIT-190N1。
HIT-190N1の発電効率は16.2%くらいのようです。

どんどん発電効率が良くなっていますね。


2010年02月23日(火)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
太陽光発電設備に関するニュースを目にしたので、記事にしてみました。

 昨年の太陽光パネルの出荷数が、一昨年の2.1倍になった

というニュースです。

売電単価が2倍になったことで、国内の販売数が急激に増加したことによるものです。
うちの周りではあまり目に付かないような気がするけど、着実に増えていっているようですね。

そういえばこのブログのアクセス数も売電単価が2倍になるというニュースが出た頃から段々増えてきたような・・・

さらに太陽光発電設備の設置者にメリットがある政策が施行されると良いのだが・・・

 売電単価を4倍で電力会社が買取開始

 CO2削減量を企業が買取開始

 電気代が黒字の家庭には、政府から奨励金が出る制度を開始


そう言えば最近、グリーン電力証書の話を聞かないが、どうなったのかな・・・



太陽電池が出荷倍増 09年、買い取り制度で勢い【asahi.com】

太陽電池パネルのメーカーなどでつくる太陽光発電協会(東京)が10日発表した2009年の太陽電池パネルの国内出荷は出力48万キロワット分で、08年に比べ2.1倍になった。09年は1月に補助金が復活したのに加え、11月からは余った電気をそれまでの2倍で買い取る制度が始まり、普及を勢いづかせたようだ。

 09年の国内出荷のうち、住宅用が前年の2.3倍の43万キロワット分。これは約12万軒分にあたり、小型の原子力発電1基分だ。住宅用の出荷を時期ごとにみると、09年1~6月は前年同期比1.5倍だったが、7~12月が同3倍と大幅に伸びた。

 同協会は「余剰電力の買い取り価格を2倍に引き上げたのが大きい」という。昨年8月、住宅の太陽光発電で余った電気の買い取り価格が1キロワット時あたり24円から2倍の48円への引き上げが決まり、同11月から実際に始まった。

 輸出は前年比2%減の90万キロワット分。国内での引き合いが強く、輸出がやや減った。輸出先は約7割が欧州で、約2割が米国だった。


2010年02月12日(金)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
セブンイレブンが全国の200店舗で太陽光発電設備を導入するというニュースがNIKKEI NETに載っていました。

コンビニの平屋(1階建て)の陸屋根は、住宅の切妻屋根や寄棟屋根に比べて、後からでも太陽光発電設備が設置しやすい。
ちなみに一般住宅では、太陽光発電設備を設置するなら、寄棟屋根より切妻屋根ですね。

そういった背景と、改正省エネ法対策や温室効果削減で企業をアピールするのも目的があるのでしょうか。

今後も他のコンビニや、大きな陸屋根を持つドラッグストアなどの店舗でも太陽光発電の導入が進んでいきそうです。


セブンイレブン、200店で太陽光発電 11年2月末までに全国展開

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年2月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。

 セブンイレブンは現在、東京などの8店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード(LED)照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年2月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。


2010年01月16日(土)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
【太陽光発電「新買取制度」スタート、減価償却で地域格差】というタイトルのコラムが日経トレンディネットのHPで紹介されていました。
下記のような構成で8ページに渡って、太陽光発電設備について詳しく書いてあります。

●売電単価は従来の2倍になぜ「10年」に限定?
●コスト回収に補助金が影響地域によって最長5年も違う
●国の補助金は来年度も継続へ。一方の買取制は不透明
●世界一の発電効率「三洋製」売電単価倍額で一躍人気に
 1)太陽電池モジュール
 2)パワーコンディショナー
 3)表示モニター


この中で気になった記事が、各地域で減価償却にかかる年数が最長5年も違うと言う記事だ。

ちなみに原価償却とは、イニシャルコストを何年で回収できるかということ。
もっと簡単に言うと、太陽光発電設備を設置するのに掛かった費用を何年分の発電量で元が取れるかということです。

その比較対象は、

札幌市、仙台市、新潟市、東京都、横浜市、静岡市、名古屋市、金沢市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、岡山市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市

の17ヶ所で行われていました。

結果は、
【「太陽光発電「新買取制度」スタート、減価償却で地域格差」の続きを読む】

2010年01月05日(火)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(2)TRACKBACK(0)TOP
太陽光発電設備に関するニュースを発見しました。
「太陽光発電の新たな買取制度」~すべての電力消費者が支える仕組み

今、日本は太陽光発電の年間導入量で世界で6位らしいです。
僕の家は2005年に設置したのですが、その時は国(NEF)からの補助金が1kWあたり2万円で、自治体(市)からの補助金が1kWあたり2万円で、システム容量が3.8kWなので計15.2万円でした。

その後補助金制度が廃止され、導入量も減ってしまったため、今は6位まで転落しているようです。
今月から開始された新たな買取制度のおかげで、その順位をどこまであげられるのか・・・


「太陽光発電の新たな買取制度」~すべての電力消費者が支える仕組み

 2010年4月から、電力料金に太陽光サーチャージと呼ばれる追加料金が一律に上乗せされることをご存じだろうか。これは今年11月1日に始まった「太陽光発電の新たな買取制度」に基づく施策だ。この制度では電力会社に対し、家庭における太陽光発電の余剰電力を、10年間だけ固定価格で買い取ることを義務づけている。この買い取り用の原資を捻出するために、冒頭の追加料金を設ける。日本はこの仕組みを通じて、温暖化ガスの削減や景気対策などに取り組むことになる。

 オイルショック以降、日本は太陽光発電をリードする存在だった。しかし近年では諸外国にその座を明け渡している。例えば太陽光発電の年間導入量における世界のトップは、2003年まで日本だったが、2004年にドイツに抜かれてしまった。さらに2008年に至ってはスペイン、ドイツ、米国、韓国、イタリアに続く6位に甘んじている。また累積導入量においても、2005年にドイツに抜かれ2位となってしまった(European Photovoltaic Industry Associationの調査に基づく)。

 没落の原因は主にふたつある。ひとつは国が住宅向けの補助金制度を、2005年に一度打ち切ったことだ。当時、国が「太陽光発電システムの設置価格は十分に安くなった」と判断したことが背景にある。これについては批判も多かったため、2009年1月に新しい補助金制度として復活したところだ(最大出力1キロワットあたり7万円)。


2009年11月20日(金)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(2)TRACKBACK(0)TOP
来年から太陽光発電設備などの発電量が全量買い取りになるというニュースが新聞やニュースでやっていた。
今日(2009年11月1日)から電力会社への売電単価が2倍の48円になる制度が始まったところで、また太陽光発電設備を持っているうちのような家庭には追い風のニュースだ。

今日から開始の制度は、余剰電力分を2倍に買い取るというものだが、ニュースの記事の制度だと全発電量分を2倍で買い取るというのだ。

ただ問題がある。

それは、現在は全発電量はうちの場合はモニター表示器(下の写真)で、他の家庭ではエコノナビット、エネステーションなどと言われている発電モニターでその日の発電量などを表示しているが、計量法上では問題となると思われる。

モニター表示器


これらを対策するためには工事が必要となり、費用が発生する。

費用対効果がどれくらいになるのか・・・
うちの場合、僕が自分でやってしまっても良いのだが・・・

いずれにしても良い結果になることを願う。


太陽光発電など全量買い取り、来年度から

菅国家戦略相は31日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を2010年度から導入する考えを明らかにした。

 菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろOKする」と語った。
 太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で11月から義務化される。11月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。

 一方、民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、自家消費の分も含めた「全量発電」を買い取る制度の導入を明記。風力など他のエネルギーによる電力も幅広く買い取ることも検討していた。

 麻生政権では、全量買い取りなどの制度見直しを2年後に行うとしていたが、菅戦略相は制度改正を前倒しで行う考えを示したものだ。

 菅氏は、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標達成を目指す政府の検討チーム責任者を務める。


2009年11月01日(日)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(6)TRACKBACK(0)TOP
YAHOOニュースで太陽光発電設備の訪問販売によるトラブルが急増しているというニュースを見た。
僕の周りにも訪問販売が来たが設置しようか迷っているという人が何人かいるが、自治体によって補助金の額が変わったり、容量制限があったり、定員があったり様々。

電気代の収支がどうなるかというのも、メーカーやシステム容量、地域によっても違いが出てくる。
ただ言えるのは、このブログの実績は事実なので、参考に見て下さいと言っている。

ただ電気代の収支が買電と売電でプラス収支になるのは、家庭内で使用する電気をなるべく少なくする努力も必要だと思う。

何事も良く調べてから購入することが必要だと思います。

<太陽光発電装置>訪販トラブル急増「補助金対象」とウソ

地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が08年度から復活させた補助金制度や、今年11月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは7日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。

 センターによると、太陽光発電装置に関する08年度の相談件数は1719件と、前年度より21%増加。このうち8割以上が訪問販売でのトラブルで、09年度に入ってからは667件(9月15日現在)と、前年同期より32%増えている。

 相談例では、岡山県の40代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで230万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月400~1000円どまりだった。静岡県の30代男性は今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて450万円の装置を購入後、装置が補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。

 国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に乗り出すと発表した。


2009年10月08日(木)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
阪神タイガースの本拠地の甲子園球場に太陽光発電設備が設置されることが決まったようです。
YAHOOニュースに載っていました。

甲子園球場の屋根でソーラー発電 薄膜太陽電池採用の記事

本田技研工業の子会社・ホンダソルテックは10月1日、同社が開発した薄膜太陽電池が、阪神甲子園球場に採用されたと発表した。

 球場のリニューアルに合わせ、内野席を覆う屋根「銀傘」にソーラーパネルを設置。2010年3月から稼働する。推定発電量は年間19.3万キロワット時、CO2削減量は年間約133トン。

 銅、インジウム、ガリウム、セレン(CIGS)の化合物が素材の薄膜を利用した太陽電池で、2007年から一般住宅用、08年から公共・産業用商品を販売している。


年間発電量が19.3万kWhということは、うちの太陽光発電設備が3.8kWで年間約5000kWhの発電量だから、

 甲子園球場の太陽光発電設備システムは、うちの40倍の150kW(およそ)

ようです。
今後も他の球場でも増えてくるのだろうか・・・

2009年10月05日(月)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
東京電力のホームページにに【太陽光発電の新たな買取制度(売電単価が2倍になる)】の資料が掲載されていました。
今年(2009年)の11月1日の開始に向けたものです。

うちの管轄の中部電力では、まだ掲載されていないようでした。

資料は、

 ・「太陽光発電の新たな買取制度のご案内」リーフレット
 ・「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」
 ・「太陽光発電からの電力受給に関する料金表」

今まで24円くらいだった電力会社の買取単価(こちらからいうと売電単価)が48円になります。
リーフレットによると、来年度、再来年度に新たに設置した人は、その単価が下がっていく予定だそうです。
ということは

 太陽光発電を設置するなら、早いほうが良い

ということになるのかな。
最近、周りから太陽光発電設備について質問されることが多い。
これから設置する家庭が増えてくるということかな?

2009年09月28日(月)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
太陽光発電の新たな買取制度とはというタイトルで、経済産業省の省エネルギー庁のホームページに記事が載っていた。
その意味は、

太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、1キロワット時あたり48円(※)で10年間電力会社に売ることができるようになります。
買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加えて、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されます。


ただし非住宅の太陽光発電設備は現状どおり24円で買い取り、住宅用のみ2倍の48円で買い取りを行うようです。
この制度の開始は、2009年(平成21年)11月1日ということで、あと1ヶ月とちょっとで開始されるということで、太陽光発電設備を持っている我が家にとってはうれしいことです。


ついでに買取制度に関してのQ&Aが載っていたので、参考にそれも載せてみました。


<制度の概要>

 Q.今回の「太陽光発電の新たな買取制度」とはどのようなものですか?
 A.今回の買取制度は、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力を電力会社が買い取り、その買取コストを電気を使用する全ての方々で負担をするという制度です。

 Q.買取制度はいつから開始されるのですか?
 A.本制度は11月1日から買取をはじめ、平成22年4月から電力需要家の方々の御負担が始まります。

 Q.すでに太陽光発電設備を設置済みでも買取制度の対象となりますか?
 A.すでに設置済みでも買取制度の対象となり、初年度の買取価格で10年間買取りを行います。


<買取価格>

 Q.買取価格はいくらですか?
 A.買取価格は、住宅用、非住宅用とで異なり、1kWh当たりそれぞれ48円、24円となります。

 Q.自家発電設備を併設している場合の買取価格はどうなるのですか?
 A.家庭用燃料電池やエコウィル等、主に想定すべき自家発電設備の「押し上げ分」を考慮し、買取制度の開始当初の買取価格は、住宅用で1kWh当たり39円、非住宅用で1kWh当たり20円となります。

 Q.全国一律の買取価格ですか?
 A.そのとおりです。

 Q.買取期間中の買取価格は変わりますか?
 A.変わりません。買取初年度の価格で10年間買取を行います。

 Q.年度ごとに買取価格は変わりますか?
 A.買取価格については、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年見直しを行っていきます。例えば導入当初については平成22年3月末までに買取りの申し込みをされた場合は、住宅用、非住宅用それぞれ1kWhあたり48円、24円での買取りになります。

<買取期間>

 Q.買取期間は何年ですか?年度ごとであるとすれば、2月にはじめると、9年と2ヶ月しか買い取ってもらえないと言うことですか?
 A.買取期間は買取を始めた月から10年(120ヶ月)です。例えば2月に買取が開始された場合、10年後の1月分まで買い取ります

 Q.10年間の買取期間が終わった後は、どうなるのですか?
 A.制度終了後の買取については現在決まっていません。今後、太陽光発電の普及の状況等を勘案しつつ検討していきます。

<太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)について>

 Q.負担はどのくらいですか?
 A.太陽光サーチャージは、一般的な家庭において一ヶ月あたり100円未満です。

 Q.負担額はどのように決まるのですか?
 A.毎年1月から12月までの買取導入量を元に、買取制度小委員会にて負担額を決定します。例えば平成X年4月からの年度負担分については、平成(X―1)年1月~12月までの買取導入量を元に負担額を計算します。

 Q.いつから負担が始まりますか?
 A.平成21年度買取分の太陽光サーチャージは、平成22年4月から始まります。

 Q.マンションなど太陽光発電を付けられない人にとっては不利ですか?
 A.マンションについても太陽光発電の導入事例があり、今回の買取制度の対象となります。 また、いろいろな事情で太陽光発電を設置できない方も、みなさんの月数十円程度という御負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします。


<その他>

 Q.買取制度でどんなメリットがありますか?
 A.太陽光発電を設置する際の投資回収期間が10~15年になります。そして、「1億2000万人の1歩」で、太陽光発電の導入を加速し、「低炭素社会」の構築を目指します。

 Q.太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?
 A.太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という 「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。さらに、太陽光は、ほぼ無限に降り注ぐクリーンなエネルギーであり、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現するためにも、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの普及が重要です。中でも太陽光発電は太陽電池の製造から、販売、施工に至るまで裾野の広い雇用効果が期待されます。

 Q.どの法律に基づいて実行されますか?
 A.買取制度は、本年7月1日に成立した、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づいて実施されるものです。



やはり買取制度の実施に際して、太陽光サーチャージと言われる費用が電気代以外に電力会社の請求書に載ってくるようだ。

太陽光サーチャージとは、いわゆる基本量のようなものなのだろうか?
消費電力量に0.1円/kwhを掛けた数字になるという計算式をどこかで見かけたが・・・

いずれにしても1世帯あたり30円から100円くらいの金額になるようだ。


電気代の買取2倍制度実施によって、うちの太陽光発電の減価償却できる年数も早くなる。
個人的にはうれしいことだ。


2009年09月23日(水)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
Jリーグのガンバ大阪が新たに建設を予定している新スタジアムに5000㎡(700kW)の太陽光発電パネル設置を計画していると読売新聞(YOMIURI ONLINE)のニュースに載っていた。

僕にとって家に太陽光発電設備があり、仕事は建設関係、またプライベートでサッカーをやっていることもあり、とても興味のあるニュースだった。

できれば建設に携わりたいが、もちろん無理だよな・・・


ところで設置するのであれば、やはりメーカーはPanasonicのサンベストなのだろうか?
三洋電機をお勧めしたいが・・・

今度どうなるか注目したいです。


ガンバ新スタジアム計画…客席屋根5000平方m発電パネル


万博公園(大阪府吹田市)内にサッカー専用スタジアムの建設を目指すJリーグ1部のガンバ大阪(G大阪)が、観客席の屋根に巨大ソーラーパネルを設置、太陽光発電システムによる「エコスタジアム構想」を進めていることが、分かった。ソーラーパネルの敷設面積は最大5000平方メートル(出力700キロ・ワット)で、ナイター照明など消費電力の3分の1相当を発電する考え。実現すれば、国内スポーツ施設最大級となる。


 ソーラーパネルは、メーンスタンドとバックスタンドに、それぞれ縦20メートル、横125メートルの広さに設置。発電した電力を売電し、間接的に消費電力を賄う。現在の本拠地・万博記念競技場(吹田市)で、年間の電気代は約3000万円。新スタジアムもほぼ同額の電気代を想定し、売電による収入は最大約1000万円を見込んでいる。

 発電設備を備えた場合の総建設費は125億~130億円に上るが、G大阪は「社会的にも意義のある取り組みで、ぜひ、実現させたい」としている。国内では、埼玉スタジアム(さいたま市)が、約60平方メートルのソーラーパネルで発電している。


2009年07月22日(水)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(0)TRACKBACK(0)TOP
太陽光発電設備で発電した電力の買取単価が2倍になる、その開始が年内に開始される見通しのニュースが6月6日のNIKKEI NETのニュースに載っていました。

太陽光発電買い取り年内開始、価格2倍(経産省方針)

経済産業省は5日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。

 買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。



本文を読んでみると、まだ『方針を固めた』段階で、具体的な日程は決まっていないようだ。
このところ太陽光発電設備を設置する方が多いようで、良くコメントを頂きます。
実はこのニュースもBANさんという方からのコメントで知りました。

この夏場にでも開始してくれるとうれしいのですが、どうなることか。
一日も早く正式決定して欲しいものです。

2009年06月09日(火)  太陽光発電設備ニュースCOMMENT(2)TRACKBACK(0)TOP

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